2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
資料一でお配りしておりますが、これはＧ―ＭＩＳというＩＴ契約の内容なんです。これ、赤線で引っ張っているところ見ますと、統括マネジャー、これは月ですけれども二百二十万円で、国民の税金ですよ、出されています。
資料一でお配りしておりますが、これはＧ―ＭＩＳというＩＴ契約の内容なんです。これ、赤線で引っ張っているところ見ますと、統括マネジャー、これは月ですけれども二百二十万円で、国民の税金ですよ、出されています。
それから、政府の今後のＩＴ契約で不具合が、こういったことがあった場合、自主返納が前例になりかねない状況なんですよ。 これというのは、今後のデジタル庁やアプリの開発、それから、そういったものに関して、平井大臣は、こういうことが起きたら返納してもらうということをお考えですか。
本当に、今コロナで苦しんでいる人々がたくさんいる中で、この国のＩＴ契約を使ってやはり本当に必要以上のもの、金額を取っている業者がいるということ、これは事実だと思うんですね。 厚労省は出しています。平井大臣にお伺いします。オリパラ観客アプリの内訳、またタブレットリース契約の内訳、これ出していただけませんか。
○田島麻衣子君 デジタル庁はこれから三千億円の予算を付けてこれ業務をやっていく中で、ＩＴ契約の内訳を出せないって、これ本当に問題だと思います、私。 情報公開法の趣旨は、原則情報公開なんです。なぜかといったら、行政の透明性、また適切な価格での入札の確保、これは国民全体の利益に資するからです。
○田島麻衣子君 この一連のワクチン接種も含めまして、国のＩＴ契約の在り方、それから調達方法、本当に問題たくさんあると思います。これからもしっかり見ていきますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
それで、最後にＩＴ契約で、確かに今まで、まあ確かに電話、普通の電話契約などは長期でできるということにして差し支えないと思うんですが、そういう条項を利用いたしまして、長期にわたってＩＴ調達に係る契約などをやってきた例がございます。
前の国会でも、ＩＴ契約についても、消費者保護の概念をここで議論した経過があります。 コンビニエンスストアのフランチャイザーとフランチャイジーとの関係は、いわば訪問販売とか通信販売で言う販売者と消費者との関係に極めて似たものがあります。一方が一方に対して極めて優位性を持っているからということでございますけれども、やはり詐欺まがいの販売行為は消費生活の面において厳しく指導され、是正されつつある。